帰化許可申請サポート/全国対応(行政書士・マンション管理士・海事代理士)

●帰化許可申請提出書類等(必要書類等)



帰化許可申請提出書類等は概ね次のようなもので、原則として原本1通と副本1通がいります。
※以下の「本人」とは「帰化をしようとする人」のことで、続柄や関係は「本人」から見たつなが りです。

【申請者等が作成するもの】

帰化の動機書等の⼀部を除いて鉛筆で書いてコピーしたものを原本と副本としても可
○帰化許可申請書(撮影後6か月以内の5cm正方の単身、無帽、正⾯上半身の写真を貼付する。
15歳未満の者の場合には、法定代理人と⼀緒に撮影した写真(父母の間に15歳未満の者が写るよ
う撮影した写真)を貼付する。)「本人」
○親族の概要書(居住区分により日本用と外国用)
○帰化の動機書(特別永住者・15歳未満は不要)「本人」
○履歴書(その1)・(その2)(15歳未満は不要)「本人」
○生計の概要「同⼀世帯」(その1)・(その2)「同⼀世帯」
○在勤及び給与証明書「本人・同⼀世帯」
○事業の概要「本人・親族・法人」
○自宅・勤務先・事業所の付近の略図(過去3年分)「本人」
○申述書
○宣誓書(受付時に申請者が担当法務局の担当者の前で自署します。)「本人」

【申請者等が有すもの及び勤務先から取寄せる書類等】
○学生(生徒)手帳《写し》又は通知表《写し》「本人」
○運転免許証のオモテ・ウラ《写し》「本人」
○技能・資格を証するもの《写し》「本人」
○パスポート《写し》、渡航証明書《写し》、再入国許可書《写し》「本人」
○賃貸契約書《写し》「本人・親族等」
○給与明細書等《写し》「本人・親族等」
○永年使用の事実を証する資料(帰化後の名)(帰化後に制限外の名を使用したい場合)「本人」

◆確定申告義務のない給与所得者
○源泉徴収票(直近1年分)「本人・同居者・親族」

◆確定申告義務のある給与所得者
○源泉徴収票(直近1年分)「本人・同居者・親族」
○確定申告書の控え《写し》(収支内訳書《写し》を含む)(直近1年分)「本人・同居者・親族」

◆個人事業経営者
○営業許可書・事業免許等《写し》「本人」
○確定申告書の控え《写し》(収支内訳書《写し》を含む)(直近1年分)「本人・同居者・親族」
○源泉徴収金の納付書《写し》(直近1年分)「被用者」

◆法人経営者(法人役員を含む)
○営業許可書・事業免許等《写し》「法人」
○源泉徴収票(直近1年分)「本人・同居者・親族」
○確定申告書の控え《写し》(決算報告書《写し》を含む)(直近1年分)「法人」
○源泉徴収簿《写し》(直近1年分)「本人」
○源泉徴収金の納付書《写し》(直近1年分)「本人」(ただし、法人がその法人で源泉徴収されている方の分をまとめて支払っているのでその法人で源泉徴収されている方の全員の分となる)

【申請者等の本国の官公署で取寄せる書類等、すべて訳文添付必要】
○国籍証明書「本人」
○除籍謄本(⺟の出生事項が記載されたもの以降のすべての除籍)「本人・父母」

◆家族関係登録簿に基づき交付される証明書(詳細版のもの)の下記の5種類について。
○基本証明書「本人・父母」
○家族証明書「本人・父母」
○婚姻関係証明書「本人・父母」
○入養関係証明書「本人」
○親養子入養関係証明書「本人」

【市町村役場で取寄せる書類等】
○出生届(戸籍届書の記載事項証明書)「本人・兄弟姉妹」
○婚姻届(戸籍届書の記載事項証明書)「本人・父母」
○離婚届(戸籍届書の記載事項証明書)「本人・父母」
○死亡届(戸籍届書の記載事項証明書)「親族」
○その他(養子縁組・認知届・親権を証する書⾯・裁判所書等)「本人・父母」
○戸籍謄本・除籍謄本(父母・兄弟姉妹・婚約者・見届けの夫又は妻・元配偶者・配偶者・子・親族の帰化者(帰化事項記載分)・親族の国籍取得者(国籍取得事項記載分)、本人が日本国籍を喪失した者)「本人・親族・配偶者・婚約者・兄弟姉妹・その他」
○住民票(個人番号以外のすべての事項を省略していないもの。よって、氏名・通称名・生年月日・性別・国籍・在留資格・在留期間・在留カード等の番号・氏名又は生年月日を訂正しているときは訂正前の氏名又は生年月日)「本人・同居者・配偶者」

◆確定申告義務のない給与所得者
○市町県民税課税証明書又は市町県民税非課税証明書(総所得金額の記載のあるもの)(直近1年分)「本人・同居者・親族」
○市町県民税納税証明書(直近1年分)「本人・同居者・親族」

◆確定申告義務のある給与所得者
○市町県民税課税証明書又は市町県民税非課税証明書(総所得金額の記載のあるもの)(直近1年分)「本人・同居者・親族」
○市町県民税納税証明書(直近1年分)「本人・同居者・親族」

◆個人事業経営者
○市町県民税課税証明書又は市町県民税非課税証明書(総所得金額の記載のあるもの)(直近1年分)「本人・同居者・親族」
○市町県民税納税証明書(直近1年分)「本人・同居者・親族」

◆法人経営者(法人役員を含む)
○市町県民税課税証明書又は市町県民税非課税証明書(総所得金額の記載のあるもの)(直近1年分)「本人・同居者・親族」
○市町県民税納税証明書(直近1年分)「本人・同居者・親族」
○法人市町民税証明書(直近1年分)「法人」

【県税事務所で取寄せる書類等】
◆個人事業経営者

○事業税納税証明書(直近2年分)「本人・同居者・親族」

◆法人経営者及び法人役員
○法人県民税納税証明書(直近1年分)「法人」
○法人事業税納税証明書(直近1年分)「法人」

【税務署で取寄せる書類等】
◆確定申告義務のある給与所得者

○所得税納税証明書(その1)・(その2)(直近2年分)「本人・同居者・親族」

◆個人事業経営者
○所得税納税証明書(その1)・(その2)(直近2年分)「本人・同居者・親族」
○消費税納税証明書(直近2年分)「本人・同居者・親族」

◆法人経営者(法人役員を含む)
○法人税納税証明書(その1)・(その2)(直近2年分)「法人」
○法人消費税納税証明書(直近2年分)「法人」

【年金事務所等で取寄せる書類等】
◆国民年金法第7条第1項第1号に該当する者(自営業者等)

○ねんきん定期便、年金保険料の領収書等《写し》(直近1年分)「法人」

◆厚生年金法第6条第1項又は第3項に規定する適用事業所の事業主
○年金事務所が発行した保険料の領収書等《写し》(直近1年分)「本人・法人」

【法務局で取寄せる書類等】
○ 土地・建物の登記事項証明書「本人・親族等」
○ 会社・法人の登記事項証明書「法人」

【自動車安全運転センターで取寄せる書類等】
○運転記録証明書(直近5年分)「本人」

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